行政安全部

韓国の行政機関

行政安全部 행정안전부
役職
長官	李祥敏（朝鮮語版）
次官	韓唱燮（朝鮮語版）
概要
所在地	世宗特別自治市政府2庁舎路13 世宗特別自治市ハンヌリ大路411
定員	1540人
設置	2017年7月16日
前身	行政自治部 国民安全処
ウェブサイト
行政安全部
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行政安全部（ぎょうせいあんぜんぶ）は、大韓民国の中央行政機関。行政安全部の長を行政安全部長官と称し、国務委員が任命される。諸外国の内務省、日本の総務省と警察庁に相当する。

沿革

• 1948年11月 - 総務処と内務部が新設される。
• 1955年2月 - 総務処の名称を国務院事務局に変更。
• 1961年7月 - 国務院事務局の名称を内閣事務処に変更。
• 1963年12月 - 内閣事務処の名称を総務処に変更。
• 1991年11月 - 内務部治安本部を廃止して、内務部の外局として警察庁を新設。
• 1998年2月28日 - 総務処と内務部を統合して、行政自治部が発足。
• 1999年5月 - 中央人事委員会を新設し、行政自治部の人事企画や給与に関する事務を移管。
• 2004年6月1日 - 行政自治部の外局として、消防防災庁が発足。
• 2008年2月29日 - 行政自治部、中央人事委員会、国家非常企画委員会が統合し、行政安全部が発足。
• 2013年3月23日 - 安全行政部に改名。
• 2014年11月20日 - 一部職務を国民安全処、人事革新処に移管し、行政自治部の名称が復活する。
• 2017年 - 国民安全処を吸収し、行政安全部に改名。消防庁は同部の外庁となる^[1]。

役割

国務会議の庶務、法令及び条約の公布、政府組職と定員、賞勲、政府革新、行政の能率、電子政府、個人情報保護、政府庁舍の管理、地方自治制度、地方自治体の事務支援・財政・税制、立ち後れ地域などの支援、地方自治体間の紛争調停、選挙・国民投票の支援に関する事務を管掌する。

組織

幹部

下部組織

所属機関

• 地方自治人材開発院
• 国家記録院
• 政府庁舎管理本部
• 国家民防衛災難安全教育院
• 以北五道委員会
• 住民登録番号変更委員会
• 国立科学捜査研究院
• 国家情報資源管理院
• 国立災難安全硏究院

外庁

• 警察庁
• 消防庁

歴代長官

1998年に発足した、行政自治部以降の長官について掲載する。

脚注

関連項目

• 大韓民国の政治
• 申性模
• 趙炳玉
• 李範奭
• 鄭鎬容
• 高建

外部リンク

• https://www.mois.go.kr/ 行政自治部 公式サイト（朝鮮語）

表 話 編 歴  大韓民国行政府
大統領	監査院 国家情報院 大統領秘書室 国家安保室 大統領警護処 放送通信委員会 国家安全保障会議 民主平和統一諮問会議 国民経済諮問会議 国家科学技術諮問会議
国務総理	国務調整室 国務総理秘書室 人事革新処 法制処 食品医薬品安全処 公正取引委員会 国民権益委員会 金融委員会 個人情報保護委員会 原子力安全委員会
行政各部	企画財政部 国税庁 関税庁 調達庁 統計庁 教育部 科学技術情報通信部 外交部 在外同胞庁 統一部 法務部 検察庁 国防部 兵務庁 防衛事業庁 行政安全部 警察庁 消防庁 国家報勲部 文化体育観光部 文化財庁 農林畜産食品部 農村振興庁 山林庁 産業通商資源部 特許庁 保健福祉部 疾病管理庁 環境部 気象庁 雇用労働部 女性家族部 国土交通部 行政中心複合都市建設庁 セマングム開発庁 海洋水産部 海洋警察庁 中小ベンチャー企業部